中国税制概览-(第23版)

一、中国税制的发展 (一)改革开放以前的税制状况(1949—1978年) / 2 (二)经济转轨时期的税制改革(1978—1993年) / 4 (三)建立社会主义市场经济体制时期的税制改革(1993—2013年) / 9 (四)全面深化改革时期的税制改革(2013年以后) / 13 二、中国现行税制体系 (一)税种设置 / 16 (二)税收立法 / 17 (三)税收基本法规 / 19 三、增值税 (一)纳税人 / 26 (二)税目、税率 / 29 (三)计税方法 / 32 (四)免税、减税 / 44 (五)出口退(免)税 / 49 (六)跨境应税行为适用零税率和免税规定 / 54 (七)纳税期限、纳税地点 / 56 四、消费税 (一)纳税人 / 60 (二)税目、税率(税额标准) / 61 (三)计税方法 / 64 (四)免税、减税和退税 / 71 (五)出口退(免)税 / 72 (六)纳税期限、纳税地点 / 73 五、车辆购置税（上） (一)纳税人 / 76 (二)计税依据、税率和计税方法 / 77 (三)免税、减税 / 79 (四)纳税期限、纳税地点 / 80 六、车辆购置税（下） (一)纳税人 / 81 (二)计税依据、税率和计税方法 / 81 (三)免税、减税 / 82 (四)纳税期限、纳税地点 / 83 七、关税 (一)纳税人 / 84 (二)税率 / 85 (三)计税方法 / 88 (四)特殊进出口货物的规定 / 94 (五)免税、减税和退税 / 99 (六)纳税期限 / 102 (七)反倾销税、反补贴税和保障措施关税 / 103 (八)进境物品进口税 / 111 八、企业所得税 (一)纳税人 / 116 (二)计税依据、税率 / 119 (三)资产的税务处理 / 135 (四)特别纳税调整 / 143 (五)计税方法 / 147 (六)免税、减税 / 152 (七)纳税期限、纳税地点 / 163 (八)核定征收 / 167 九、个人所得税 (一)纳税人 / 173 (二)征税项目、税率和计税方法 / 175 (三)免税、减税 / 203 (四)税款扣缴、纳税申报和纳税期限 / 206 十、土地增值税 (一)纳税人 / 214 (二)计税依据、税率和计税方法 / 215 (三)免税、减税 / 219 (四)纳税期限、纳税地点 / 220 十一、房产税 (一)纳税人 / 222 (二)计税依据、税率和计税方法 / 223 (三)免税、减税 / 225 (四)纳税期限、纳税地点 / 227 十二、城镇土地使用税 (一)纳税人 / 229 (二)计税依据、税额标准和计税方法 / 230 (三)免税、减税 / 232 (四)纳税期限、纳税地点 / 235 十三、耕地占用税（上） (一)纳税人 / 236 (二)计税依据、税额标准和计税方法 / 238 (三)免税、减税 / 240 (四)纳税期限、纳税地点 / 242 十四、耕地占用税（下） (一)纳税人 / 243 (二)计税依据、税额标准和计税方法 / 243 (三)免税、减税 / 245 (四)纳税期限、纳税地点 / 246 十五、契税 (一)纳税人 / 247 (二)计税依据、税率和计税方法 / 248 (三)免税、减税 / 252 (四)纳税期限、纳税地点 / 254 十六、资源税 (一)纳税人 / 256 (二)税目、税率(税额标准) / 257 (三)计税方法 / 260 (四)免税、减税 / 263 (五)纳税期限、纳税地点 / 264 十七、车船税 (一)纳税人 / 266 (二)税目、税额标准 / 267 (三)计税方法 / 269 (四)免税、减税 / 270 (五)纳税期限、纳税地点 / 271 十八、船舶吨税 (一)纳税人 / 273 (二)计税依据、税额标准和计税方法 / 273 (三)免税 / 276 (四)纳税期限、纳税地点 / 276 十九、印花税 (一)纳税人 / 279 (二)税目、税率(税额标准) / 280 (三)计税方法 / 282 (四)免税 / 283 (五)纳税方式 / 285 二十、城市维护建设税 (一)纳税人 / 286 (二)计税依据、税率和计税方法 / 287 (三)免税、减税 / 288 二十一、烟叶税 二十二、环境保护税 （一）纳税人 / 290 （二）税目、税额标准 / 291 （三）计税方法 / 298 （四）免税、减税 / 300 （五）纳税期限、纳税地点 / 301 二十三、主要税收优惠 (一)农业、林业、牧业、渔业和水利业 / 303 (二)能源、交通、物流和通信 / 306 (三)高新技术产业、产品 / 311 (四)科技、教育、文化、宣传、卫生和体育 / 315 (五)就业、社会保障、民政和民族 / 321 (六)环境保护、资源综合利用 / 329 (七)金融、保险和证券 / 332 (八)房地产 / 337 (九)规定区域 / 344 (十)进出口 / 346 (十一)外商投资企业、外国企业(非居民企业)和外国人 / 351 (十二)外交税收豁免 / 353 二十四、税收征收管理制度 (一)税收执法依据、税务机关和税务人员 / 356 (二)纳税人、扣缴义务人和代征人 / 358 (三)税务登记 / 359 (四)账簿、凭证管理 / 366 (五)发票管理 / 368 (六)纳税申报 / 377 (七)税款征收 / 381 (八)税务检查 / 395 (九)税务稽查 / 398 (十)法律责任 / 404 二十五、税务行政复议 (一)税务行政复议机构、人员 / 426 (二)税务行政复议范围 / 427 (三)税务行政复议管辖 / 428 (四)税务行政复议申请人、被申请人 / 429 (五)税务行政复议申请 / 431 (六)税务行政复议受理 / 433 (七)税务行政复议证据 / 435 (八)税务行政复议审查、决定 / 437 (九)税务行政复议和解、调解 / 442 (十)海关行政复议 / 443 二十六、财政、税务、海关组织机构和税收征收管理范围划分 (一)财政部 / 445 (二)国家税务总局 / 447 (三)省以下税务机构 / 452 (四)海关总署 / 454 (五)国务院关税税则委员会 / 455 (六)税收征收管理范围划分 / 455 (七)中央政府与地方政府税收收入划分 / 456 二十七、附录 (一)中国税制体系图(分税种类别) / 458 (二)中国税制体系图(分收入级次) / 459 (三)部分年份中国经济、财政和税收主要指标统计表 / 460 (四)2017年中国分税类、分税种收入统计表 / 461 (五)中国税务系统组织机构图 / 462 (六)中国国家税务总局组织机构图 / 463 主要资料来源 / 464